AQL/全日本クイズリーグは、「共催：日本経済新聞社」という形で、日本経済新聞社様に様々な面でご支援・ご協力いただけることになりました。
また、AQL/全日本クイズリーグとして、今後日本経済新聞社様が進める「幅広くクイズ文化を盛り上げていく取り組み」に対し、積極的に協力していきます。
以下、日本経済新聞社様（以下、一部「日経」と表記）からのご提案内容です。このご提案については、2019年11月17日開催のAQL総会にて全地域代表（加盟団体から意思決定を委任していただいているメンバー）による全会一致で合意させていただきました。
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- 日本経済新聞社は、AQLを通じてクイズ文化を支援する。
- AQLを「主催：AQL全日本クイズリーグ実行委員会」「共催：日本経済新聞社」とする。
- 共催に当たっては、AQLが進めてきた「みんなで作るクイズ文化」を尊重する。（詳細は後述の「「共催」について日経提案補足」を参照）
- AQL2019全国大会開催にあたり、運営費の一部を負担する。
- 来年度AQL2020の会場として、2021年3月27日（土）に、日経ホール及び付属のカンファレンスルームを提供する。
- 日本経済新聞社による紙面やWeb媒体を通じ、AQLを含むクイズ文化を支援していく。
- 日本経済新聞社を主体として、主にジュニア世代を対象に、何らか追加のクイズイベント実施を今後検討する。こういった企画について、AQLに可能な範囲で協力をお願いする場合がある（今後個別に協議）
【「共催」について補足】
日経からAQLに運営費や交通費の一部を支援するにあたり、日経の社内手続きもあり、「共催：日本経済新聞社」という形が望ましい。その上で日本経済新聞社としては、AQLが進めてきた「みんなで作るクイズ文化」を尊重する。従って、共催とはなるが、意思決定などは「AQLの今までの運営」を踏襲する形でかまわない。具体的には以下の通り。
- AQLの運営体制及び意志決定方法は今まで通りでかまわない（「加盟団体が地域代表を選び、地域代表が会長を選出し、会長が組織した執行部が意思決定する、民主的な運営」を継続）。運営方針に口を出す意思はない。
- 出題問題の傾向を制限するようなことは無い。例えば、競合他社（朝日新聞や読売新聞）を題材にした出題も何ら問題ない。出題側が「スポンサーに配慮する」必要もない（例えば、「「ですが」問題は、必ず日経関連に落ちる」というような空気が生じれば、AQLの競技性を阻害しかねない。クイズ文化自体を支援する立場の日経としては、その中身が必要以上に変わることを望まない）。AQLが今まで用いてきた基準に従う形（倫理的に高校生に出せないと判断する問題を自主規制するなど）を踏襲する形で、適切に出題をすればかまわない。
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議論の過程につきましては、総会議事録をご覧ください。
今回の支援が続くことになれば、毎年最大の課題となっていた「全国大会の会場確保」をクリアできると共に、「運営費」の支援も行っていただける見込みです。中高生への交通費支給や会場費、重い事務を担当する者に支払う運営委託費などとして活用させて頂く予定です。
このようなご支援を決定していただいた日本経済新聞社様に、心より感謝致します。
本パートナーシップ成立に当たっては、多くの方にご協力をいただきました。日経の方をご紹介いただき、交渉時に様々な面でご尽力いただいたPilotsの中林もも氏はもちろんのこと、様々な立場でAQLを支え盛り上げていただいた多くの方々の協力があってはじめて、今回の結果に至ったと考えております。心より感謝致します。
今後も、「みんなで楽しむ」「みんなでつくる」という「プレイヤーファースト」の原則を守りつつ、「クイズ文化に対する社会からの支援」が継続し、さらにその輪が広がるよう、努力させていただきます。
AQL会長
市川尚志