注：本議事録は、日本経済新聞社との協議中の機密を含んでいたため、公開を遅らせることとなった。加盟団体の確認を経た第3回総会の方針から逸脱していない内容ではあったが、本件について加盟団体各位への報告が遅れたこと、この場を借りてお詫びする。
日時：2019/11/17（日）21:00-（インターネットSkype上）
出席者：
【地域代表者】伊藤倫、奥山智朗、高橋義典、市川尚志、徳久倫康、小鍋祐輔、岩井雅史、北田吏、西駿太郎
（以下、投票のみ参加）越島傑、上野裕之、田口渉、木下智貴（松村敬光代理）、野津英樹
オブザーバー：春日誠治、能勢一幸、近藤仁美（JQA代表）
【議事1】AQL会則変更について
会則について、以下のように変更することが提案された。
これについて議論を実施し、下記変更を全会一致で可決した。
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第6条
「ジュニア正式加盟団体」→「ジュニア正式登録団体」
「ジュニア準加盟団体」→「ジュニア準登録団体」
「加盟団体は」→「加盟・登録団体は」
第7条
旧：「一般正式加盟団体」「ジュニア正式加盟団体」のいずれか1団体以上を含む、加盟団体3団体以上が共同申請
新：「一般正式加盟団体」1団体以上を含む、加盟団体・登録団体3団体以上が共同申請
他、各種条文を矛盾が無いように変更。
「加盟団体」→「加盟・登録団体」
「一般正式加盟団体」1団体以上を含む、「加盟団体」「登録団体」合計3団体以上が共同申請、あるいは前代表による後任指名により、代表を交代することができる。
「一般正式加盟団体」が全てリーグを脱退した場合、あるいは「加盟団体」「登録団体」合計2団体以下になった場合、
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【背景】
AQLは、「ジュニアも含め、プレイヤーが年代関係なくAQLの運営に加わる」という考え方から、ジュニアも「参加するプレイヤーを主体とする」前提で「ジュニア加盟団体」としてご登録いただいていた。しかし、学校名を明記した上で「加盟団体」とすることで、「（生徒個人主体ではなく）学校全体として、AQLに加盟している」という誤解を与え、結果として学校からの許可を得にくいという事例が複数あった。一方で、AQLは「（翌年度の）開催規模やリーグ構成、代表枠を決める」というリーグ運用上の観点から、毎回自由に参加チームを募るのではなく、「加盟」や「登録」に相当する手続きが必要と考えている。
この点を是正するためには「AQLにリーグ登録した団体である」という名称の方がふさわしいと考え、ジュニアについては「加盟団体」を「登録団体」という名称に改める。また、地域リーグの設立要件を「一般正式加盟団体1団体を含む、3団体以上の共同申請」と変更し、ジュニア団体単独でリーグを設立するのは不可とした。
また変更に伴い、「正式登録団体」は、学校から書面で明示的に参加許可を得た団体のみを対象とする。現状の「ジュニア正式加盟団体」「ジュニア準加盟団体」は、いったん全て「ジュニア準登録団体」とする。今後「学校同意書」を明示的に提出していただいた教育機関チームのみ、「ジュニア正式登録団体」とする。
以上により、学校許可を格段に得やすくなる一方で、会則上高校生以下の地域代表選出の権利が弱まった格好となった。しかし、高校生以下も含めた「プレイヤー」の意見に耳を傾けつつAQLを運営していくという、「プレイヤーの立場に立脚した」AQLの基本方針に変更はないものとする。
【議事2】日本経済新聞社の共催について
今後開催される「AQL/全日本クイズリーグ（全国大会、地域リーグ含む）」について、AQL執行部より「共催：日本経済新聞社（以下、日経）」とすることを、全地域代表者に提案した。
これについてAQLとしてのメリット・デメリットを含め議論を実施し、結果今後のAQLを「共催：日本経済新聞社」とすることを歓迎し、このまま手続きを進めることを、全会一致で確認した。
なお、今後本件は執行部案件となる。AQL/日経間の詳細協議は、各地域代表より会長・市川に意志決定を一任する。もちろん、各地域リーグの負担が大幅に増える施策が行われる場合、市川より各地域代表に随時相談する。
【背景】
第3回AQL総会を前に、加盟団体全体から以下の意見を募った。
（12）協賛企業獲得活動について
AQLとしては過去に何度か発表していますように、安定運営と高校生以下の交通費確保のため、「協賛企業獲得」活動を今後も推進します。もちろん、我々の活動を理解していただいたうえでご協賛いただける企業とパートナーを組むことが前提です。端的に言えば「スポンサーを獲得した後も、クイズをやる皆さんに強い違和感を感じさせるような制限がかからない」ことは重要と考えます。
以上、「協賛企業獲得の推進」の方針について、ご意見等あればお願い致します。
これを基に、第3回AQL総会において、以下を議決していた。
（12）協賛企業獲得活動について
AQLとしては安定運営と高校生以下の交通費確保のため、「協賛企業獲得」活動を今後も推進する。もちろん、我々の活動を理解していただいたうえでご協賛いただける企業とパートナーを組むことが前提。
一方で、スポンサー獲得のために皆様に許容できる範囲で制度変更や、何かをお願いすることはありえるので、その場合はご協力いただきたい。
この方針に従い、執行部にてパートナーシップを結べる企業獲得に向け執行部を中心に活動を続けた。結果、Pilots（東京西部リーグ加盟）の中林もも氏から日本経済新聞社の方をご紹介いただき、AQLへのご支援を依頼することになった。
結果、何度かの調整を経て、日経側に、以下の内容でご提案いただいた。
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- 日本経済新聞社は、AQLを通じてクイズ文化を支援する。
- AQLを「主催：AQL全日本クイズリーグ実行委員会」「共催：日本経済新聞社」とする。
- 共催に当たっては、AQLが進めてきた「みんなで作るクイズ文化」を尊重する。（詳細は後述の「「共催」について日経提案補足」を参照）
- AQL2019全国大会開催にあたり、運営費の一部を負担する。
- 来年度AQL2020の会場として、2021年3月27日（土）に、日経ホール及び付属のカンファレンスルームを提供する。
- 日本経済新聞社による紙面やWeb媒体を通じ、AQLを含むクイズ文化を支援していく。
- 日本経済新聞社を主体として、主にジュニア世代を対象に、何らか追加のクイズイベント実施を今後検討する。こういった企画について、AQLに可能な範囲で協力をお願いする場合がある（詳細は未定、今後個別に協議）
【「共催」について日経提案補足】
日経からAQLに運営費や交通費の一部を支援するにあたり、日経の社内手続きもあり、「共催：日本経済新聞社」という形が望ましい。その上で日本経済新聞社としては、AQLが進めてきた「みんなで作るクイズ文化」を尊重する。従って、共催とはなるが、意思決定などは「AQLの今までの運営」を踏襲する形でかまわない。具体的には以下の通り。
- AQLの運営体制及び意志決定方法は今まで通りでかまわない（「加盟団体が地域代表を選び、地域代表が会長を選出し、会長が組織した執行部が意思決定する、民主的な運営」を継続）。運営方針に口を出す意思はない。
- 出題問題の傾向を制限するようなことは無い。例えば、競合他社（朝日新聞や読売新聞）を題材にした出題も何ら問題ない。出題側が「スポンサーに配慮する」必要もない（例えば、「「ですが」問題は、必ず日経関連に落ちる」というような空気が生じれば、AQLの競技性を阻害しかねない。クイズ文化自体を支援する立場の日経としては、その中身が必要以上に変わることを望まない）。AQLが今まで用いてきた基準に従う形（倫理的に高校生に出せないと判断する問題を自主規制するなど）を踏襲する形で、適切に出題をすればかまわない。
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以上を踏まえ、AQL執行部・各地区代表として議論を実施。
日経との共催は、AQLのみならず、クイズ文化の発展にとって多大なメリットありと判断し、このまま話を進める方針を地域代表・執行部で確認した。
また、日経主催の各種イベントについても、クイズ文化の発展に寄与するものであれば、AQLとして可能な範囲で協力をしていく。
【議事3】全国大会ジュニアの部における、交通費・宿泊費補助の支給額について
AQL全国大会では予算に余裕ができた場合、中高生ヘの交通費支援を行いたいと考えている。全額支給できればもちろん理想だが、支援額には限界がある。
それを踏まえ、AQL全国の交通費支給ルールを以下のように定める方向で確認した。
［ジュニア出場チームへの支給比率］
今後開催されるAQL全国大会において、ジュニアの部全国進出チーム1チームにつき、中高生の交通費・宿泊費補助として、以下の比率で配分した上で支給する。
北海道 10
東北 6
北関東 1
信州 2
静岡 2
東海 6
関西 8
中四国 10
九州 10
なお、リーグが新設された場合、新設が承認された時の総会にて、追加リーグの支給割合を決定する。
AQL2019については、予算規模を踏まえチーム支給額を以下とする。
北海道 15,000円×2チーム
東北 9,000円
北関東 1,500円
信州 3,000円
静岡 3,000円
東海 9,000円×2チーム
関西 12,000円×3チーム
中四国 15,000円×2チーム
九州 15,000円×2チーム
（関東の東京都及び東京都隣接で実施されているリーグは、支給無し）
AQL2020以降の支給額は、予算規模により変動する。
プラスでオリンピックセンターでの宿泊を伴うチームの場合、そのチームが宿泊している間、チームの引率を担当する成人の宿泊費を、1チームにつき1人分を目安に支給する（それ以上の人数での引率も可能だが、残りは実費を支払ってもらう。）
［支給ルール案］
・交通費申請を、2月末日までに提出した団体のみに支給する。
・上記は最大額であり、実費が支給額を下回る場合、実費を支給する。
・地域代表の意向で「地域内の交通費支援」に回したい場合、それも可とする。ただし、交通費エビデンスが必要なのは同様。
・追加で地域を指定しての寄付があった場合、この比率とは独立支給とし、各地域代表が決定。
・チームとしてオリンピックセンター宿泊斡旋を受ける場合、宿泊費を差し引いたうえで、残りの額を支給する。残りの支給額が0円となる場合、交通費申請は必要ない。
【議事4】各種方針についての審議
基本役員会案件であるが、以下について総会において議論が行われた。
（１）AQL安全基準準拠大会の改定について
AQL安全基準準拠大会について、以下のように改定する。
【修正のポイント】
・学校同意書についての記述を追加。
・官公庁・教育機関・スポンサーなどとの交渉についての記述を追加。
・ひな形となる規定を、各大会で修正する場合の但し書きを追加（例：ひな形となる「18時終了」を各大会で見直す場合（20時終了など）、各大会で参加者・保護者にきちんとその旨を呼びかけることを前提に、修正を認めるなど）
安全基準準拠大会になった場合のメリットを追加実質ベースで増やし、また実質ベースで色々な大会が使いやすくするように基準を緩和する。
以上により、AQLをベースに、安全基準を満たす大会同士で一丸となり「社会にも認められるクイズ」を目指すことを目的とする。「AQLによる統括」ではなく、「皆と共にクイズを盛り上げ、中高生がクイズに参加しやすくなる環境を作っていく」という趣旨となる。
以上の制度変更について、確認を行った。
（２）2020年度のAQL2020全国大会について
AQL2020全国大会は、以下の日程で開催することを確認した。
日時：2021年3月27日（土）
場所：日経ホール
全国進出枠：一般の部27 ジュニアの部24
なお、
「例年連戦となっているクイズ大会『abc』と連戦になるよう、abc運営側に働きかけるべき（遠征費用の負担が大きい地方勢にとて、abcとの連戦有無は大変大きい）」
という意見もあったが、
「連戦になることで、abc/AQL両方に関わるスタッフの負担が増える」
「最終週となることで、KQA杯など、中高生の大規模大会とも連戦が組める可能性があり、中高生にとってはメリットが引き続き存在する可能性がある」
「他、社会人向けで連戦になる大会候補が生まれてくる（これまでabcと重ねるのは実質不可能だったが、中高生向けの大会と重ねるなら可能となる）」
「そもそもabcは会場確保が難しく、こちらから意見するのはおこがましい」
などの意見もあった。
AQL実行委員会としては、「abc運営側に内々に日程を伝えることはする」「連戦にするかの判断はabc運営側に委ねる」という基本方針を確認。
ただし、地域代表が個人として「abc運営は連戦を検討して欲しい！」とSNS上などで訴えることは、もちろん自由とする。
（３）2020年度以降の全国進出枠について
2020年度以降の全国代表枠決定方式を、以下の方式とする方針を確認した。
ポイントは、
・サンラグ式をベースに、自動的に代表枠を決定する計算式に落とし込んだ
・「少数地域リーグ」を有利にする計算式を使用（1,3,6,10・・でリーグ規模を割る。1,3,5,7で割る通常のサンラグ式以上に少数地域有利）
・「リーグ規模を大きくする」ことで、全国枠が増える仕組みは継続。クイズの普及を各地域に促す。
・「前年参加団体数」をベースとし、参加済み団体は4/5月に加盟・登録を行わなくともリーグ規模を決めるチーム数としてカウントする。
・全国枠は可変とする（今後取れる会場にもよるため）
代表枠決定のような手続きはなるべく作為的要素が少なくなるべきである。一方で、全地域リーグが納得する代表枠の決定方法はなかなか難しく、ここ3年試行錯誤が続いた。今回の方式はここまで考慮してきた要素を詰め込むことができたと考えており、少なくとも2020年度はこの方式を採用する。